賃貸でも内窓はつけられる？原状回復と許可・補助金の注意点

寒さや結露、騒音の対策として内窓（二重窓）を考えても、賃貸住宅だと「勝手に付けて大丈夫？」「退去時にどうなる？」と不安になります。結論から言えば、賃貸でも内窓の設置は可能ですが、原状回復義務と所有者（大家・管理会社）の許可がカギになります。この記事では、賃貸で内窓を付ける際の方法と注意点を解説します。

賃貸で内窓を付ける前に｜原状回復義務に注意

賃貸住宅には原状回復義務があり、退去時に部屋を元の状態に戻す必要があります。窓枠にビスで固定する本格的な内窓は、穴やキズが残るため、無断で設置すると退去時にトラブルになりかねません。

そのため、賃貸で内窓を検討する場合は「どの方法で付けるか」と「許可を取るか」が重要になります。

賃貸向けの2つの方法

1. 取り外せる簡易二重窓（原状回復しやすい）

ポリカーボネートの中空ボードと専用フレームを使った簡易タイプは、窓枠に大きな穴をあけずに設置でき、取り外しも比較的簡単です。原状回復しやすいため、賃貸で手軽に試したい場合に向いています。

• メリット：材料費が安く、退去時に外しやすい。
• デメリット：メーカー製のガラス内窓に比べ、断熱・防音効果は限定的。

取り外し式でも、念のため設置前に管理会社へ確認しておくと安心です。

2. 本格的な内窓設置（所有者の許可が必要）

メーカー製のガラス内窓を窓枠に固定する本格的な設置は、効果が高い一方で原状回復が難しいため、大家・管理会社の許可が必須です。許可なく行うと契約違反になる可能性があります。

なお、断熱・防音は入居者だけでなく物件の価値向上にもつながるため、相談すればオーナー側が前向きに対応してくれるケースもあります。後述する補助金の活用も、交渉材料になり得ます。

賃貸でも補助金は使える？

国の補助金「先進的窓リノベ2026事業」は、賃貸物件も制度上の対象です。ただし、補助対象者は基本的に住宅の所有者等であり、所有者（大家）の同意・協力が前提になります。

• 大家・オーナーが施主となって工事・申請する。
• または、入居者が所有者の同意を得たうえで工事を行う。

いずれにしても、入居者が独断で本格工事を行い補助金を使うことはできません。賃貸で補助金を活用したい場合は、まず大家・管理会社に相談し、登録事業者を交えて進めるのが現実的です。

トラブルを避けるためのチェックポイント

まとめ

賃貸でも内窓は設置できますが、原状回復義務があるため進め方に注意が必要です。手軽に試すなら取り外しやすい簡易二重窓、しっかり効果を出すなら大家・管理会社の許可を得たうえでの本格設置となります。補助金「先進的窓リノベ2026事業」は賃貸物件も対象ですが、所有者の同意・協力が前提です。いずれの方法でも、まず管理会社・大家に相談し、取り決めを書面に残しておくことが、トラブル回避の基本です。

よくある質問（FAQ）

Q. 賃貸で無断で内窓を付けても大丈夫ですか？

原状回復義務があるため、窓枠に固定する本格的な内窓を無断で設置すると、退去時にトラブルになる可能性があります。取り外し式でも事前に管理会社へ確認するのが安心です。

Q. 賃貸でも補助金は使えますか？

「先進的窓リノベ2026事業」は賃貸物件も対象ですが、所有者（大家）の同意・協力が前提です。入居者が独断で本格工事を行い補助金を使うことはできません。

Q. 原状回復しやすい方法はありますか？

ポリカ中空ボードと専用フレームを使った取り外し式の簡易二重窓なら、穴をあけずに設置でき、退去時にも外しやすいです。ただし効果は本格的なガラス内窓より限定的です。

Q. 大家に相談すれば設置してもらえますか？

断熱・防音は物件価値の向上にもつながるため、前向きに対応してもらえるケースもあります。補助金の活用も交渉材料になります。まずは相談してみましょう。